1月から改正された県の公益通報制度の要綱について、斎藤知事は7日の会見で「適切な運用を図っていく」と述べました。

兵庫県は2025年12月、2026年12月に施行予定の国の公益通報者保護法の法改正を踏まえ、兵庫県の公益通報制度の要綱改正を発表しました。

この改正要綱は1月から施行され、報道機関などへの外部通報も保護対象とすることや、知事や幹部職員からの独立性を確保する他、さらに制度の周知を図る研修や、運用状況を定期的にチェックするなど、体制整備についても新たに明記されています。

斎藤知事は7日の会見で、この要綱改正について、このように述べ、斎藤知事自身も研修に参加する考えを示しました。

兵庫県　斎藤元彦知事

「兵庫県としてもより安心して通報ができる仕組みづくりを整えていくということが重要だと思っていますので、今回の改正内容をしっかり職員の周知などを通じて、制度の適切な運用を図っていきたいと考えています」

一方、文書問題への対応については、「文書は誹謗中傷性の高いものだった」としたうえで、

「今回の文書問題に関する初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応については、適正・適切・適法に行ってきたという考えに変わりはありません」

従来と同様の認識を示しました。