消費者庁は全国の自治体などに公益通報者保護法の対応の徹底を求める通知を出しました。

兵庫県の斎藤知事は5月23日取材に応じ、「重く受け止める」と述べました。

公益通報者保護法を巡って斎藤知事は2025年3月の記者会見で「体制整備義務は内部通報に限定される考え方もある」と発言していました。

消費者庁は「外部通報も含めて必要な体制整備を求める」とする通知を、全国の自治体などに送っていたことが県への取材で分かりました。

兵庫県豊岡市内で取材に応じた斎藤知事は「消費者庁の一般的な法解釈というものはしっかり重く受け止めていく。今回の通知、今後の法改正の内容を踏まえてしっかりと対応していきたい」

県は今後、全職員に対し制度の教育を進めるとしています。