公益通報者保護法をめぐり、斎藤知事の発言が「公式見解とは異なる」と消費者庁から県にメールが届いたことについて斎藤知事は５月８日の会見で「大変重く受け止める」と述べました。

告発文書について調査した兵庫県の第三者委員会は、２０２４年3月に議員や報道機関などに配布された告発文書について、「公益通報者保護法」の「外部通報」にあたると判断しました。

公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないように自治体に対して必要な体制を整備することを義務づけています。この体制整備義務について斎藤知事は、２０２５年3月の記者会見の場で、「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べました。

しかし、この発言について、消費者庁が４月8日、県に対して「公式見解とは異なる発言をしている。知事以下関係部署も含めて十分にご理解いただき、適切な対応をとるように」とメールを送っていたことが県への取材でわかりました。

消費者庁から「制度上、外部通報も保護の対象である」とのメールがあったことについて斎藤知事は「消費者庁からそういった一般的な法解釈としての指摘がされたことは大変重く受け止めないといけない。１号通報 ２号通報 ３号通報 含めて把握した場合 なされた場合には法の主旨に乗っ取って適切に対応していく」と述べました。

また、告発文書の中身について斎藤知事は、「誹謗中傷性の高い文書」とし、「対応は適切だった」という従来の見解を述べました。