5月14日の参議院本会議で、伊藤消費者担当相が「3号通報（外部通報）も体制整備義務の対象に含まれる」と消費者庁の見解を示したことについて、斎藤知事は、「県も見解は同じか」という記者の質問に対し、明確な回答を避けました。

告発文書について調査した兵庫県の第三者委員会は、2024年3月に議員や報道機関などに配布された告発文書について、公益通報者保護法の「外部通報」にあたると判断しました。

公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないように自治体に対して必要な体制を整備することを義務づけています。

伊藤良孝消費者担当相は、5月14日の参議院本会議で議員の質問に対し、「一般論として、外部通報にあたる3号通報（外部通報）も保護要件を満たせば不利益な取り扱いから保護され、体制整備の対象に含まれる」と答弁しました。

斎藤知事は3月の会見で「体制整備義務は内部通報に限定されるという考え方もある」と述べていた

5月15日の定例会見で、「兵庫県も消費者庁の見解と同じか」と問われた斎藤知事は？

「消費者庁の法解釈、法見解はしっかり受け止めたい」

Q知事ご自身も同じ考え

「消費者庁の法解釈に関する一般論としての見解ですね。ここはしっかり受け止めていくということが重要だと思います」

Qもう1回聞きます

消費者庁の公式見解と知事の見解は同じということでよろしいでしょうか

「消費者庁の見解はしっかり重く受け止めるのが大事だと思います」

Q重く受け止めるは分かりました。見解は同じですか違いますか

「先ほどから答えているとおり、見解というのは重く受け止めているということです」

斎藤知事は、消費者庁と県の見解が同じかどうかについて「重く受け止める」と繰り返すも、明確な回答を避けました。