兵庫県の斎藤知事を巡る文書問題で、公益通報者保護の体制整備などを審議することを求め、共産党県議団が議会に要望書を提出しました。

斎藤知事を巡る文書問題では、2025年3月、調査に当たった県の第三者委員会が、告発者探しをした県の対応は公益通報者保護法に違反すると指摘しました。

共産党兵庫県議団は16日、知事のこれまでの対応が不適切だとしたうえで、公益通報者保護の体制整備などについて集中審議することなどを求める要望書を議会に提出しました。

第三者委員会の指摘について知事は、「重く受け止める」とした一方で、これまでも「県の対応は適切だった」とする考えを重ねて示しています。