耐震性不足に伴う兵庫県庁舎の再整備のあり方を検討する有識者会合が開かれ、新庁舎の整備費が約650億円になることが発表されました。

兵庫県庁舎の建て替えは井戸前知事時代に計画され建設費の高騰などを受け一時凍結していましたが、現在、有識者によって費用面や職員の働き方に配慮した新たな整備の方針が議論されています。

21日の検討会では、計画見直し後の基本構想案が示されました。

構想案では、従来の計画で、資材費などの高騰により約1010億円とされていた新庁舎の整備費を県の外郭団体の入居の見直しや、職員の執務スペースの面積の見直しなどにより、約650億円に圧縮。

また国の補助金や地方債を活用し整備費の県の実質負担額は約560億円になるということです。

一方、民間オフィスへの仮移転などにかかる関連事業費は、約160億円になる見通しです。

兵庫県　斎藤元彦知事

「やはり500億円から600億円というのも大変大きな事業費、これも県民の皆さんの税金でつくることになりますので、やはり意義のある機能のあるものをつくっていかなきゃいけないというふうな思いはやはり持っていないといけない」

兵庫県は11月にも県民から意見を公募するとしています。