兵庫県庁舎の1号館と2号館が2026年度に解体されることを受け、県は5日、職員の出勤率4割を目指し新たな働き方を模索するため「モデルオフィス」を設けました。

午前11時前。 兵庫県の斎藤知事は、県庁近くに設けられた「モデルオフィス」を訪れ、職員の勤務の様子などを確認しました。

県庁舎の1号館と2号館は耐震基準を満たしておらず、建て替えに1000億円を超える費用がかかることから、県は2026年度に解体する方針を発表。 新しい働き方として、テレワークなどを活用し職員の出勤率4割を目指しています。

今回のモデルオフィスには、職員同士がリモートで会議ができるようフリースペースを設置。フリーアドレスも導入されています。

 2024年2月末まで各部署が交代でモデルオフィスで勤務し、県では職員の意見をもとに働き方改革を進めるとともに、新たな庁舎の建設が必要かどうかについても検討していくとしています。