2016年、加古川市で中学2年生の女子生徒がいじめを受けて自殺した問題を巡り、遺族が市に対し、損害賠償を求めた裁判で市が解決金300万円を支払うなどして和解が成立する見通しであることが分かりました。

この問題は2016年9月、加古川市立中学校に通っていた中学2年の女子生徒（当時14）が自殺したもので、市の教育委員会が設置した第三者委員会は、翌年、自殺の原因はいじめだと認定しました。

その後、遺族は学校が適切な対応を怠ったとして市に対し、およそ7700万円の損害賠償を求める裁判を起こしていましたが、加古川市によりますと市は先月17日に提示された和解案を受け入れる方針を固めたということです。

この中で加古川市は部活動の顧問がいじめを「グループ間のトラブル」として処理し、部員らが書いたメモを廃棄しことや、同級生がいじめの存在を申告したものの、校長らがその情報を第三者委員会の設置が決まるまで女子生徒の家族に伝えていなかったことなどを事実として認めています。

この上で市は、学校側の対応が遺族の心情を深く傷つけたことに対しておわびし、解決金300万円を支払うなどして和解の成立を目指す方針だということです。

これに対し、遺族も、和解に応じる方針だということです。