兵庫県は、職場の不正行為などを通報する「公益通報」を巡り、報道機関など外部への通報に対し、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ保護対象とするよう要綱を改正することになりました。

報道機関など外部への「公益通報」を巡っては、2024年、斎藤知事のパワハラなどの疑惑告発文書が報道機関などに送られていましたが、兵庫県が告発者探しを行っていました。

斎藤知事は「文書は誹謗中傷性の高い文書で対応に問題はなかった」と主張していますが第三者委員会は、文書は公益通報者保護法の外部通報にあたり、告発者探しは違法と結論付けています。

現在の県の公益通報制度の要綱では、報道機関などに通報する外部通報を、保護対象として扱う記述がなく、改正して、明記する方針となりました。

また斎藤知事は2025年3月、、公益通報者を保護する体制整備義務に、報道機関などへの外部通報は含まないという主旨の見解を述べましたが、公益通報者保護法を所管する消費者庁は「公式見解とは異なる」と県に指摘しています。