新型コロナワクチンの購入契約書の情報公開を巡る訴訟で、東京地裁は、厚生労働省が情報を開示しなかったのは違法だとして、不開示の決定を取り消しました。

京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、２０２３年、ファイザーやモデルナなどの製薬会社と交わした新型コロナワクチンの購入契約書の情報を開示するよう厚労省に求めていました。

これに対し厚労省は、「当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定。

福島医師が代表理事を務める一般社団法人は、不開示決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴していました。

１０月9日の判決で東京地裁は、「一部が開示されてもファイザーなどの利益を害する情報が推測されるとは考えがたい」「不開示の部分を分けられないという厚労省の主張は採用できない」などと指摘。全面不開示の決定は情報公開法に違反するとした上で、「文書を合理的な範囲に区切った上で範囲ごとに開示か不開示を判断すべき」として、厚労省の不開示決定を取り消しました。

福島雅典名誉教授

「（判決に）報われたという気がしました。企業が薬機法に基づく罰則を逃れる条項がないかや製造物責任を逃れる条項がないかとか、購入者である日本国民に不利益な条項がないか、価格は適正だったのかは消費者だったら当たり前の話だし、医師として科学者として問題にしたのは有効性安全性の検証が阻害になる条項がないか。医療の現場からいってこの契約書は開示してもらわなければ困るということです」

判決を受け福岡資麿厚生労働大臣は、１０月10日の記者会見で「判決の内容を十分精査するとともに、関係省庁とも協議した上で適切に対応してまいります」とコメントしています。