自民党の高市早苗総裁が物価高対策として掲げるガソリンの暫定税率廃止などの政策について斎藤知事は「求められている政策であればやる意義はあるが財源の確保は大前提」と考えを述べました。

10月4日に行われた自民党総裁選では高市早苗前経済安全保障担当大臣が新総裁に選出されました。

高市新総裁は首相に就任した際、一番に取り組む課題として物価高対策を挙げていて、中でもガソリンと軽油の暫定税率を廃止する意欲を示しています。

暫定税率の税収の一部は地方自治体の予算として組み込まれており、地方自治体の財源不足を懸念する声も上がっています。

これを受けて兵庫県の斎藤知事は「国民が求めている政策であればやる意義はあるが、財源確保は大前提だ」と考えを明らかにしました。

また斎藤知事は高市総裁について「神戸大学の卒業生として兵庫にゆかりがある。

兵庫・日本の未来に向けてまい進していただきたい」と期待感を示していました。