尼崎市は、病気の子どもの看病を自宅で専門のスタッフに任せられるサービスを、県内で初めて月額制で導入すると発表しました。

尼崎市の松本市長は26日の会見で、子どもの急な発熱などの際、保育スタッフが家庭を訪問し看病を行うサービスを、10月1日から始めると発表しました。

尼崎市の病児保育のサービスは、これまで市内3カ所の施設に子どもを預ける必要がありましたが、訪問型の導入により、さらなる利便性の向上が期待されます。

また、このサービスは利用者が月額費用を出し合うことで事業を運営する「共済型」で、病児保育のサービスとしては、県内で初めてとなります。

対象は生後6か月から小学校6年生までの子どもで、スマートフォンなどのアプリから予約することで利用できます。

事業費は当初予算案に557万7000円を計上し、およそ150人の利用を見込んでいるということです。