兵庫県は18日、インターネット上における誹謗中傷や人権侵害などを防ぐための条例案の概要を明らかにしました。

誹謗中傷問題を巡っては、文書問題を調査する百条委員会の委員がＳＮＳで中傷されるなど大きな社会問題となっています。

こうした状況を受けて、県は条例の制定に向けて2024年7月に有識者会議を設置し、検討を重ねてきました。

条例案では、兵庫県内に住む人や働く人などが誹謗中傷されたり、プライバシーを侵害された場合は、県が専門窓口を紹介するなど相談支援体制を整備。

また人種や民族、ジェンダーなど不当な差別が含まれる投稿について、事業者が被害者からの削除要請に応じなかった場合は、被害者に代わって知事が削除を要請できるとしています。

誹謗中傷などに関する条例は、議会での決議を経て2026年1月に施行されるということです。