兵庫県神戸市は、7月28日、タワーマンションの空き部屋の所有者に新たな税を課す「空室税」導入を検討する会議を開きました。

神戸市は、2025年5月、大学教授などで構成する「居住と税制のあり方に関する検討会」を発足。

投資目的などでタワマンを購入し住まない人が増えると廃墟化のリスクがあるとして、神戸市は、「空室税」導入の検討を重ねてきました。

2回目の検討会は、不動産の関係団体を招いてヒアリングを実施。

修繕が必要でも投資目的の所有者に連絡がつかず同意が得られなかったことや業者が部屋に入れず作業が進まなかった事例など現状を聞き取りました。

居住と税制のあり方に関する検討会

田中治会長

「投資目的で購入する層がどういうものなのか正確に把握した方が議論を進める上で適切。効果のない税制はつくる必要がない」

検討会は、2027年をめどに意見をまとめる方針です。