特殊詐欺やＳＮＳによる投資詐欺などの被害を水際で防ごうと、兵庫県警は７月７日県内の銀行や信用金庫などと協定を結びました。

県警と協定を締結したのは、みなと銀行や神戸信用金庫など県内に本店を置く35の金融機関です。

協定では、特殊詐欺が疑われる取引を発見した場合は、金融機関から警察に情報を提供するほか、警察が不正利用口座の情報を金融機関に共有することなどが盛り込まれています。

県内では、２０２５年1月から5月末までに831件、計約24億5800万円の特殊詐欺の被害が確認されていて、被害額は２０２４年の同じ時期と比べ3倍ほど増加しています。

兵庫県警の小西康弘本部長は、今後も金融機関との連携を強化していく考えを示しました。

兵庫県警　小西康弘本部長

「県民の皆さまの財産を守り、犯罪収益の流れを止めるためにはまさに今が正念場。警察と金融機関がより一層強力に連携をして、各種対策をたてる必要である」

みなと銀行　持丸秀樹社長

「兵庫県警察と一緒に協定を結び、タッグを組んでお客様に安心感を与えていきたい」

金融機関との協定締結によって県警は、特殊詐欺の兆候をいち早く発見したい考えです。