兵庫県は、大麻に似た成分を含む疑いのある商品を販売した尼崎市内の店を「知事監視店」に指定すると明らかにしました。

兵庫県によりますと、12月7日、近畿厚生局麻薬取締部などの立ち入り検査で、尼崎市内の店舗から、大麻に似た成分「HHCP」を含む商品の販売が確認されたということです。

斎藤知事は12日の会見で、この店を県独自の条例に基づき、県内で初めての「知事監視店」に指定する方針を明らかにしました。

指定されると、商品を販売する際、購入者の名前や住所を確認することなどが義務付けられ、違反した場合、最大50万円の罰金が科されます。

県は手続きを進め、今週中をめどに指定する方針です。