高齢者が関係する交通事故が全国的に増加傾向にあることから、神戸市は5月から政令指定都市で初めて運転免許自主返納の相談窓口を設置すると発表しました。

全国的に65歳以上の高齢者の運転によって発生する交通事故が増加傾向にあることから、神戸市は来月1日から政令指定都市として初めて運転免許自主返納の相談窓口を設置します。

市が実施したアンケートによりますと、運転免許の自主返納を考えている高齢者本人の割合に対し、自主返納を勧めたい高齢者の家族の割合は2倍以上となっていて、窓口では、本人やその家族からの相談を電話やメールなどで受け付けます。

神戸市は、自主返納者に対して5000円のＩＣＯＣＡカードをプレゼントするキャンペーンを12月28日まで行っている他、6月からは70歳以上の神戸市民を対象に運転能力を診断できる高機能型のドライブレコーダーの設置費用を最大1万円補助します。