全国的に再犯率の上昇が課題となる中、県独自の新たな再犯防止推進計画を検討する委員会の第1回の会議が2日、開かれました。

会議には、委員長を務める神戸学院大学法学部の佐々木光明（みつあき）教授の他、更生や保護に携わる団体の関係者らが出席し、冒頭、斎藤知事が「誰一人取り残さない社会づくりを進めていきたい」と挨拶しました。

兵庫県内の刑法犯の認知件数は、2002年をピークに19年連続で減少している一方、再犯率は、年々上昇傾向が続き、2020年には過去最高の52．3％となっています。

2日の会議では、県内の取り組みと課題が報告され、委員からは「更生に向けた支援事業に対する社会の理解が不足している」といった意見が出されました。
委員会は今後、就労や住居などの分野別にグループに分かれて検討を重ね、2022年3月に独自の再犯防止推進計画を策定する予定です。