洲本市のふるさと納税の返礼品について、調達費が国の基準を上回っていた疑いがある問題で、国が市に追加調査を求めていたことが分かりました。

兵庫県によりますと、洲本市がふるさと納税の返礼品として、温泉利用券を手配する際、洲本温泉観光旅館連盟に寄付額の「30パーセント以下」とする国の基準を超える調達費を支払っていた疑いがあるということです。

市は、一部はプロモーションをするための「手数料」で、調達費ではないとし、県が調査しましたが、業務があったことを裏付ける資料が確認できませんでした。

これを受け、国は県を通じ3月3日、市に実績を報告するよう求めました。

手数料が調達費とみなされた場合、制度から除外される可能性があります。 県は、市に3月10日までにプロモーション業務の実績を提出するよう依頼しています。