災害時の課題や今後の対策について議論する神戸市の防災会議が開かれ、女性が安心して避難できる環境づくりなどについて意見が交わされました。
29日開かれた今年度初回の会議には会長の久元喜造市長をはじめ、防災担当の職員や有識者など合わせて55人の委員が出席しました。
神戸市は、2024年年1月に発生した能登半島地震を受けて、2025年3月までに市内の対策を総点検し、避難所の迅速な開設や環境の改善など必要な取り組みを15項目に集約しています。
会議では、避難所の運営手順を訓練で確認する必要性などが話し合われた他、7月に発足した「女性部会」からは、育児に配慮した環境の整備、離乳食や生理用品を平時から備える重要性が報告されました。
神戸市は、2026年2月ごろにも防災会議を開く予定で、議論を踏まえて地域防災計画を改定する方針です。
