アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、大串経済産業副大臣が神戸市内で県内の企業や経済団体と意見を交わしました。

アメリカの関税措置を巡り、7月22日の日米合意を受けて開かれた意見交換会には、神戸商工会議所の川﨑博也会頭や兵庫県工業会の金井宏彰副会長など、4つの企業や経済団体から7人が出席。

大串正樹経済産業副大臣が、アメリカの関税政策の影響などを聞き取りしました。

アメリカのトランプ政権の関税措置を巡っては、8月7日から相互関税15％など新たな関税率が適用されています。

大串経済産業副大臣は、「関税というピンチを市場開拓などチャンスに変えていきたい」と語り、国の交渉や対応の経緯について説明しました。

企業や経済団体からは「物価上昇や人手不足で厳しい現状の中小企業への影響は避けられない」など、先行きが不透明な現状について支援や正確な情報提供を求める声が上がりました。

兵庫県はことし4月、中小企業などを対象にした相談窓口を「兵庫県よろず支援拠点」に設置していて、無料で相談を受け付けています。