政治団体「ＮＨＫ党」党首の立花孝志氏は3月4日、自己破産を申し立て、11日に自身のホームページで東京地裁から自己破産手続きの開始決定を受けたと発表しました。

ホームページによりますと、債権者は個人で240人、総額約12億4400万円の届け出があったということです。また、立花氏個人の資産は約1500万円前後あるものの、確定申告に伴い1500万円を超える所得税の納税が必要となることから、現時点で配当可能な財源がないと記されています。

また、ＮＨＫ党は党のホームページで3月3日、「党の休眠」を発表しています。

立花氏のホームページによりますと、党については、債権者は個人で160人、総額約2億3000万円の届け出があったということです。党には約2300万円の現預金資産があり、和解の提案文書を債権者らに個別に郵送するとしています。

立花氏は、2024年の兵庫県知事選挙での発言をめぐり、兵庫県議会の丸尾牧県議と奥谷謙一県議から名誉棄損で提訴されています。このうち丸尾県議の訴訟では、2026年1月、神戸地裁尼崎支部が「虚偽内容であることを知りつつあえて街頭演説を行ったものと認められる」とした上で、「デマを用いてでも、世論を誘導する意図で行ったものと評さざるを得ない」などとして立花氏に330万円の支払いを命じ、立花氏が控訴していました。

立花の氏自己破産手続きの開始決定を受けて、原告代理人の石森雄一郎弁護士は、サンテレビの取材に対し、「破産手続きが終了するまで、1年以上審理がストップする可能性がある。丸尾県議の審理は間違いなくストップになる。奥谷県議の審理については、3月11日、神戸地裁に被告を『ＮＨＫ党』と『立花氏個人』に分離して、『党』だけでもできないか申し入れを行った。立花氏は、2022年の時点ですでに借金まみれでどうしようもない状態だった。免責するのではなく、なぜ自己破産になったかやお金の使い方についても注目する必要がある」とコメントしています。