自民党の圧勝となった今回の衆議院選挙。この結果によって政局はどのように変化するのか、また高市政権の下、どのような経済政策が進められるのか、専門家に話を聞きました。

政治学を専門とする関西学院大学の森脇俊雅名誉教授。

今回の衆院選において党派別の得票数を分析することで与野党の勝敗を分けたポイントが浮き彫りになると話します。

森脇名誉教授「中道は小選挙区の得票率が２１.６％、自民党の得票率の半分を下回っている。全国的に候補者を立てると票が分散するから自民党に負けた。維新の会は小選挙区６.５％の得票率で２０議席を獲得している。他の国民民主党や参政党より小選挙区の得票率は低いけど、維新は大阪に集中して議席を取っている。この選挙制度 結果からうかがえるのは第１党の大政党が勝利しやすい仕組みになっている」

今回の選挙では、議席の大半を自民党が占める形となりました。

与党側の力が格段に強くなったことでどのような政治運営に変わるのでしょうか。

今回の選挙で特に明暗が別れた自民と中道。

森脇名誉教授は議席数に加えて、得票数に関しても民意を示す重要な指標だと指摘します。

森脇名誉教授「有権者の３分の２が自民党に投票したわけではない。そのことはわきまえる必要がある。与党は強いからこそ 見過ごされてきた人たち、反映されにくい人たちの声をくみ取る努力をしてほしい。中道は惨敗したとはいえ１０００万の得票を得ている。頑張って次回を狙って体制を立て直すことがいい」

高市政権の力が大きくなる中、私たちの暮らしに密接する経済の動きはどうなっていくのでしょうか。

りそな総合研究所の荒木秀之さんは、高市政権が安定することで、従来はできなかった経済政策が打てるようになると話します。

「単年度では赤字が膨らむような政策があるが、そういった部分も複数年度で見る視点で積極的に減税をするとか、設備投資支援をすることも可能になるのでまさに安定的な政権のメリット」

国の収支を1年単位ではなく中長期的な視点で見ることは景気の押し上げが期待される一方、赤字が膨らみすぎないよう、歯止めをかけることが課題だと言います。

歴史的な圧勝劇に、高市トレードで上がる株価。

荒木さんは、この期待に沿った政権運営ができるかが鍵になると話します。