衆院選の争点となっている経済政策について専門家に話を伺いました。

りそな総合研究所の荒木秀之さんは、高市首相の掲げる「責任ある積極財政」について、これまでの政権との違いを次のように話します。「特にこれまでの政権、どっちかというとこう、消費の押し上げ、物価高対策というところであるとか、賃上げにかなり重点を置いてきてましたけれども、高市政権はそれと加えて設備投資を大幅に増やすということでの大型減税であるとか、その経済を押し上げていくというところがより明確ですので、その辺りがそのマーケットにも評価されてるのかなと思いますね。」荒木さんはより企業ニーズに合った経済政策になっていると分析します。

また兵庫県内経済とも親和性が高いと話します。「やっぱりエネルギー関係であるとか造船関係であるとか、これ兵庫も強い分野だと思うんですけれども、重点分野に上がってますので、かなり反応が期待される一方、財政規律の懸念から高市政権下で進む長期金利の上昇については、きっちりと債務残高のＧＤＰ比が下がって、かつ、従来繰り返されてきた補正予算での大幅な計上を控えて、ちゃんと管理してるというところがマーケットに伝われば、また反応も変わってくると思います」このように述べ、財政運営への信頼感醸成が今後の課題だとします。

与野党問わず公約に掲げている消費税の減税については、「やっぱりかなり財源の規模としては大きいものですし、一部がその地方税収にもなってるというところですから、財源の議論は不可欠だと思います。兵庫県の試算では、食料品消費税を0％にした場合、県と県内市町合わせて、年間およそ450億円の減収になり、社会保障関係の事業への影響が懸念されるということです。」

また荒木さんは、経済効果も不透明だと指摘します。

「当然家計は助かる話ですので、今のタイミングとしては大事だと思うんですけれども、過去、消費税を下げた経験もありませんので、まずその下げた場合の消費のプラス効果が今の時点で若干見えにくいというところがあるのと同時に、上げた場合のやっぱり負のインパクトはかなり想定されますんで、様々な業界への悪影響とか景気全体の影響とかいうところも含めてですね、懸念されるところではあると思いますね」

荒木さんは、有権者は経済政策だけでなく、社会保障や外交政策などを含め、トータルの判断が問われるとしています。