市民が暴言や不当要求などを行う「カスタマーハラスメント」への対策を学ぼうと、神戸市の職員を対象にした研修会が開かれました。

この研修会は、兵庫県警などでつくる「暴力団追放兵庫県民センター」と神戸市が開いたもので市民税や固定資産税の徴収などを担う税務部の職員およそ80人が参加しました。

研修会では、不当要求への対策や相談に応じている兵庫県警暴力団対策課の警察官が、自治体の窓口で起きた事例や被害を実演を交えて紹介。

参加者は、まず相手の話を聞いて要求が適切であるかどうかを確認することや担当者の名札をイニシャルにするなど基本的な対策やチーム対応の重要性などを学んでいました。

神戸市では2025年、「カスタマーハラスメント対策基本方針」を定めるなど、職員が安心して働ける職場づくりのため対策を進めています。