兵庫県議会12月定例会は12日、最終日を迎え、斎藤知事の給与減額条例案は、3度目の「継続審議」となりました。

斎藤知事らの疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題を巡って、兵庫県は知事の給与減額幅を3カ月間50％に引き上げる条例改正案を議会に提出。

6月定例会から継続審議となっていました。

12月定例会で、県は減額理由に情報管理責任を明確にした修正案を提出。

主要会派も、修正案に当初は賛成の意向を示していましたが、斎藤知事が修正の理由を「内容は変わらない。

技術的な修正を行った」としたことに一部議員が反発する事態となっていました。

そして県議会最終日の12日、最大会派の自民党からは「漏えいに対する説明が不十分」などの意見が出されました。

自民党　奥谷謙一県議

「本議案により責任の取り方のみを先行させ、事案の核心が曖昧なまま議会に判断を迫る状況は、受け入れがたいと言わざるを得ない。知事自身の説明責任の果たし方を見極めたうえで判断すべきで継続審議とすることが不可欠」

そして採決。

「起立多数であります。よって本件は当該委員長の申し出の通り、閉会中の継続審査に付することに決しました」

賛成多数となり、知事の給与減額条例案は異例となる3度目の継続審議となりました。

兵庫県　斎藤元彦知事

「最終的には議会の判断ということで受け止めている。これからも説明をしっかりし適切な審議をしてもらえるよう努力を重ねていきたい」

また、プレミアム付デジタル商品券「はばタンＰａｙ＋」やマガキ養殖業者支援などを含んだ総額918億円あまりの補正予算案が可決されました。