兵庫県の告発文書問題を巡る情報漏えい問題で、斎藤知事が12月議会に提案した、自身の給与減額条例の修正案について、県議会は、再び継続審議とする見通しとなりました。

斎藤知事らの疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題を受け、斎藤知事はこの12月定例会で、6月定例会から継続審議となっていた、知事の給与減額幅を3カ月間、30％から50％に引き上げる条例改正案について、減額理由に情報管理責任を明確にした修正案を提出していました。

10日、修正案を審査する総務常任委員会が開かれ、各会派が意見を述べました。

最大会派の自民党は、「管理責任を明確にしたことは評価する」としたうえで、再び「継続審査」を表明。

自民党　長岡壯壽県議

「現在、前総務部長は地方公務員法の守秘義務違反として刑事告発されていますが、知事の指示の有無など依然として、事実関係がはっきりしていません。わが会派においても賛否を含め、多様な意見がありますが、事実関係が明らかにされていない現状に変化はなく、結論を出せる状況にはないため、現時点では継続審査を主張せざるを得ません」

第2、第3会派の維新、公明も事実認定が不十分とし「継続審査」とする意見を述べました。

委員会での決定を受けて12日の県議会本会議でも採決が行われ、知事の給与減額条例案は、3度目の継続審議となる見通しです。