斎藤知事は13日、報道陣の取材に応じ、2024年の知事選を巡る公職選挙法違反の疑いなどが12日に不起訴となったことについて、「適切に判断をいただいた」と述べました。

2024年の知事選を巡っては、斎藤知事の陣営は、ポスター制作費などの名目で西宮市のＰＲ会社に約70万円を支払いました。

しかし、ＰＲ会社社長がインターネット上の記事で「広報全般を任せていただいた」と発信。

斎藤知事は「インターネットによる選挙運動の対価に報酬を支払った」としてＰＲ会社社長とともに公職選挙法違反の疑いで刑事告発されましたが、12日神戸地検は2人を嫌疑不十分で不起訴処分としました。

刑事告発した神戸学院大学の上脇教授らは12日、オンラインで会見し、検察審査会に審査を申し立てる方針を明らかにしました。

神戸学院大学　上脇博之教授

「今回の事件が不起訴にされてしまうと、全国に『あれでも起訴されないなら大丈夫だ』という、間違ったメッセージになってしまうことを一番恐れています」

郷原信郎弁護士

「県のトップの知事に対しどこまでの嫌疑があった時に、起訴に踏み切るかという判断の問題ですから、最終的には検察審査会に審査を申し立てて、市民の感覚として本当に公選法違反に当たらないことでいいんだろうかという問題提起をすることが、必要だと思っています」

一方、13日報道陣の取材に応じた斎藤知事は…

兵庫県斎藤元彦知事

「われわれがこれまで説明、主張してきた通り、前回の知事選挙等については、適正・適法に対応してきたということが、結論として一致したということで、適切な不起訴という結論が出たと受け止めてます。これからも選挙及び政治活動については、適正・適法に対応していくということです」

また、ＰＲ会社社長は、12日にＳＮＳを更新し、「私の発信により誤解を招いてしまったこと深く反省しております。

本件を重く受け止め、この経験から学び、信頼を回復してまいります」コメントしています。