災害時に速やかに応急仮設住宅（ムービングハウス）を建設できるようにしようと兵庫県宍粟市は12日、一般社団法人に協力を求め、同法人のあっせんを受けた会社が建設を行うための協定を締結しました。

協定に基づいて建設される住宅は、災害救助法で規定されるもので、一般社団法人日本ムービングハウス協会（北海道札幌市）が認証した移動式木造住宅（ムービングハウス）です。

12日午後、宍粟市役所で開催された協定締結式には、福元晶三市長と日本ムービングハウス協会の佐々木信博理事長、建設を行うSIC（加古川市）の芝本忠雄社長が出席し、協定書に署名しました。

宍粟市によりますと、ムービングハウス協定を兵庫県内の自治体が結ぶのは、兵庫県、神戸市、加古川市、太子町、高砂市、姫路市、播磨町、加西市、稲美町に次いで、今回が10例目です。

ムービングハウスは、トレーラーに載せて運搬するため、トレーラーが通行可能な道路が必要です。

これまでに、西日本豪雨の被災地、岡山県倉敷市や能登半島地震の被災地、石川県輪島市に建設されたほか、新型コロナ対応支援で使用されました。

消防署を建て替える際、仮設の仮眠室として、利用されています。

断熱性に優れていて、気密性を高めているので、音に関するストレスがないということです。