去年の兵庫県知事選を巡り、斎藤知事と西宮市のＰＲ会社の社長が公職選挙法違反の疑いで書類送検された事件で、神戸地検は、斎藤知事とＰＲ会社社長を不起訴処分としました。

去年11月の兵庫県知事選を巡っては、斎藤知事側が、ポスター制作費などの名目で西宮市のＰＲ会社におよそ70万円を支払っていました。

しかし、選挙後にＰＲ会社の社長がインターネット上の記事で「広報全般を任せていただいた」と発信。

これについて、大学教授らが「インターネットによる選挙運動の対価に報酬を支払った場合、公職選挙法違反の買収に当たる可能性がある」として、斎藤知事とＰＲ会社社長を刑事告発していました。

ことし6月、斎藤知事とＰＲ会社社長は公職選挙法違反の疑いで書類送検されていましたが、斎藤知事は違法性を否定していました。

斎藤知事らへの任意の事情聴取や、ＰＲ会社への家宅捜索など捜査が進めた上で、神戸地検はきょう付で斎藤知事とＰＲ会社社長を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表しました。

神戸地検は、「選挙運動に対する対価とは認められなかった」とし、買収にはあたらないと判断したということです。