兵庫県の丸尾牧県議がYouTube上の虚偽動画の削除を求めた訴訟で、丸尾県議は、11月6日会見を開き、東京地裁が削除請求を認めたことを明らかにしました。

兵庫県の斎藤知事らへの内部告発文書問題を巡っては、調査を行った県議会百条委員会の委員を務めた議員への誹謗中傷が相次ぎました。

丸尾牧県議にも「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などと書かれた脅迫メールが1万通以上届き、丸尾県議は警察に被害届を提出。

また、この脅迫メールが自作自演だとする虚偽のYouTube動画が公開されていて、丸尾県議は、動画の削除を求めて東京地裁に提訴していました。

東京地裁は、「動画は真実ではないことが明白で名誉も棄損する」などと指摘。

9月30日の判決で丸尾県議の請求を認め、YouTubeを運営するグーグルに対して動画を削除するよう命じました。

丸尾県議は、6日の会見で、誹謗中傷があったX（旧Twitter）の発信者の情報について、裁判で情報開示が認められたにもかかわらず、Xの運営会社が最長で3カ月以上情報を開示していないと指摘。

10月31日付で開示とともに金銭を支払わせる間接強制の申し立てを東京地裁に行ったと明らかにしました。