犯罪被害者支援について考えるシンポジウムが神戸市内で開かれ、神戸連続児童殺傷事件など重大な少年事件の記録が各地で廃棄された問題についても、意見が交わされました。

このシンポジウムは「ひょうご被害者支援センター」が開いたもので、第1部では神戸連続児童殺傷事件の遺族の代理人弁護士で、ひょうご被害者支援センター理事長の井関勇司さんと、遺族の土師守さんが講演を行いました。

土師さんは「当時は被害者支援の弁護士が少なく、マスコミ対応や加害者側との交渉など、弁護士と共に手探りだった」と振り返りました。

土師さん「事件記録には私たちにとって亡くなった人の人生の最期の状況が詳細に記されています。事件記録は遺族にとっては子どもの最期の状況の記録です。すなわち生きた証」

第2部では、重大な少年事件の記録が各地の家庭裁判所で廃棄されていた問題を取材した神戸新聞の霍見真一郎さんを交え、事件記録の保存の重要性をテーマにディスカッションが行われました。

霍見さん「記録保存の問題というのは場所の問題が常につきまといますけれど、それ以上に大事なのはきょう来てくださった皆さんのように一人一人が縁遠い話ではなく、 そこに関心を向ける機運が高まり 保存やその場所の確保 デジタル化の見通し、そういったものにつながっていくんじゃないかと思います」

また、霍見さんは「記録の保存ではデジタル化が有力だが、改ざんや流出のリスクなどまだ課題がある」と話しました。

最後に井関理事長は、「記録の保存は現状、最高裁の規則と通達でやっている。

法律で規定してほしい」と述べました。