神戸市長選には4人が立候補

10月26日の神戸市長選挙の投開票日まであとわずかとなりました。

神戸市長選挙には、立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で、現職の久元喜造さん（71）、いずれも新人で元神戸市議の五島大亮さん（48）、兵庫労連事務局長の岡崎史典さん（56）、ニュース分析会社社長の木島洋嗣さん（50）の合わせて4人です。

神戸市長選の争点となっているテーマについて、各候補者の考えを整理したうえで神戸市政を両輪で動かす議決機関でもある神戸市議会の各会派にもこの争点についての考えと態度を伺いました。

Q1．総事業費7440億円（市の負担は1570億円）の三宮周辺再整備計画（クロススクエア計画）はこのまま進めるべきですか？

自民党…「賛成」

（神戸の玄関口にふさわしい歩行者中心の空間整備は不可欠。人が心地よく過ごすことのできる滞留空間を整備することで、長らく課題であった駅とまちの分断を解消し、さらには三宮からウォーターフロントへの南北の回遊を促す計画を、交通への影響を検証しつつ段階的に進める方針は、市民や来街者の利便性を高めるものだ。観光やビジネスにも資する未来への投資と確信している）

公明党…「賛成」

（道路空間の効率的利用、歩行者空間の拡大による快適さの実現、神戸の顔となる三宮駅前空間の景観向上のうえから賛成）

こうべ未来…「賛成」

（クロススクエア計画は、駅前空間を再構築し、回遊性の高い中心市街地を創出することで、三宮周辺の魅力はさらに向上すると期待されています。民間投資を呼び込むことにも繋がり、地域経済全体への波及効果も大きい計画です。将来世代に誇れる都心の姿を描くためにも、現在の方向性で着実に推進すべきと考えます）

日本維新の会…「やや賛成」

（都心再整備は、神戸の都市間競争力を高め、三宮の魅力と集客力の向上に不可欠です。もっともクロススクエア計画については、道路再編に伴う渋滞や市民生活への影響が懸念されることから、段階的な検証と丁寧な交通マネジメントが必要です。さんセンタープラザや元町エリアの再整備と連携し、費用対効果を高めながら、神戸の顔としてふさわしいまちづくりを着実に進めるべきです）

共産党…「反対」

（三宮再開発ばかりに莫大な予算を費やすのではなく、地域や郊外の活性化や防災・減災・老朽化対策に軸足を移すべき）

Q2．神戸市の王子公園再整備について、公共施設を縮小し大学誘致を推進すべきですか？

自民党…「賛成」

（既に大学への土地引き渡しが完了している今の段階になって、推進の是非を問うことが適当かは疑問だが、動物園をはじめ老朽化していた施設のリニューアルが成されることや、若年人口の増加による地域活性化を期待する）

公明党…「賛成」

（教育、文化、知恵の拠点としての大学整備は都市の魅力要素として重要。テニスコートやプールなどの利便施設の縮小は近隣住民にとってサービス低下になるが、全市的観点からはぜひご理解をお願いしたい）

こうべ未来…「賛成」

（大学誘致については、王子公園再整備の事業費を賄う点においても、地域の活性化においても大きな意義があります。地域商店街等への経済効果も期待されています。王子公園再整備では、これからの神戸のまちづくりにおいて必要な公共施設を配置しており、単純に施設面積だけで良し悪しを判断するものではなく、動物園をはじめ、これからの時代にマッチしたものに大きくリニューアルされる計画で、最適化された整備であると評価しています）

日本維新の会…「やや賛成」

（王子公園の再整備は、老朽化した公共施設の更新・再配置、周辺地域の活性化を図る上で重要な取組みです。大学誘致については、2024年12月に神戸市会での議決を経て土地譲渡契約が既に成立しており、開校に向けて早急に設計や学部等の事業実施計画の公表を求められます。少子化が進む中、若年層の定住促進や地域のにぎわい創出に加え、産官学民が連携し社会課題の解決に寄与する拠点としての機能が期待されます。また、王子公園と一体的に整備される開かれたキャンパスでは、カフェや図書館などの市民開放や、リカレント・リスキリング教育の展開を通じて、多様な世代が交流する新たな都市空間の形成を望みます）

共産党…「反対」

（市民の公園やスポーツ施設を潰し、大学に売却することに反対）

Q3．タワーマンションなど都心部の居住機能を抑制し、郊外に居住を促す住宅政策を推進すべきですか？

自民党…「賛成」

（都心部では商業、オフィスの集積による活性化が必要。一方で駅前リニューアルや「ちょうどいい戸建て中心の住宅」の供給になど、全市的な定住促進政策が進んでいることを評価する）

公明党…「賛成」

（投下している社会資本の効果極大のためには住宅より業務施設等に利用するのが当然。また人の住環境として必要な静穏さや教育、文化環境、自然環境の整備のための投資は都心部ではなく郊外地のほうが適当で効果的）

こうべ未来…「やや賛成」

（都心部の商業エリアはその機能を維持することが必要で、タワーマンションなどを抑制することは将来にわたり持続可能な都市づくりの点からも一定必要であると理解しています。また、郊外居住を促すため、交通支援や住宅地再生、子育て支援を強化しており、今後も積極的に神戸に住んでもらえる政策を推進すべきと考えています。一方で、この政策については、都市と郊外のバランスのとれた住宅政策が求められており、今も様々な意見が寄せられていることから、今後も市民に理解が進むように丁寧な説明が必要と考えています）

日本維新の会…「やや反対」

（都心居住を望む人々のニーズにも応える必要があり、都心部でのタワーマンション建設など居住機能を一律に抑制することには慎重であるべきです。一方で、持続可能な都市運営の観点からは、空き家の発生予防や利活用の促進など、既存ストックの有効活用を図ることが重要です。郊外の地域課題解決や公共交通の充実を通して各区の魅力を高め、人口の最適配置と都市空間の質的向上を両立させることが望ましいと考えます）

共産党…「反対」

（現市政の制度は都心近郊のマンション新築は抑制できていない。都心部だけでなく小学校など子育て関連施設が不足する地域どこでも住宅開発を抑制すべき）

Q4．タワーマンション規制を維持したうえ、さらに空室税を導入すべきですか？

自民党…「どちらともいえない」

（マンション管理の適正化やまちづくりの課題にどのような制度が有効か、これから議論するところだ）

公明党…「どちらともいえない」

（空室税は課税の目的と効果をどう考えるか、また課税客体、課税主体をどう設定するかなど、非常に難しい問題。慎重な議論が必要）

こうべ未来…「どちらともいえない」

（タワーマンションの空室問題は全国的にも課題となっていますが、一律の空室税導入は市場の動きを抑制する懸念もあります。久元市政では、建築規制の強化や地域景観への配慮を進めており、現在、有識者会議で空室税についての議論もあると理解していますが、まずは既存施策の効果検証を進めていくべきと考えます）

日本維新の会…「反対」

（課税によって投資家が売却に動けば短期的な供給過多や価格下落、投資資金の流出を招き、神戸の不動産市場と都市経済を縮小させるおそれがあります。そもそも投資目的で購入されたマンションが、廃墟化につながるというエビデンスはなく、問題の因果構造が不明瞭です。有識者委員会でも、買戻特約の導入や定期借地権の利用促進など税によらない代替手法が提案されています。憲法で保障されている権利との抵触も懸念されていることから、慎重になるべきと考えます）

共産党…「反対」

（都心部だけでなく教育・子育て施設が不足する地域の住宅開発の規制が必要。投機目的の購入による空き室増加は政府の規制緩和が原因だ。投機目的でマンションなど不動産を購入すること自体に規制をかけるべき）

Q5．現市政における物価高対策を評価しますか？

自民党…「やや賛成」

（全ての市民や事業者の課題に対応できているとは言えないが、限られた財源の中で市独自の取り組みも行われている）

公明党…「どちらともいえない」

（直接的な物価高対策は自治体行政の権能を越えている。直接、間接の経済的支援に留まるので評価するのは難しいが、市民のために公平性の観点も踏まえ、できうる限りの支援を行っている）

こうべ未来…「賛成」

（ひとり親世帯や低所得世帯への独自給付、学校給食費の支援など、久元市政では生活者に寄り添った物価高対策を実施してきました。また中小企業への資金融資やエネルギー高騰対策も講じています。物価高対策は、本来は国が主導すべき課題であり、自治体としてできる範囲の施策を着実に実行している点は評価しています）

日本維新の会…「どちらともいえない」

（神戸市の物価高対策は主に国の事業であるので、市独自の施策は乏しく評価は困難です。ただ短期的な給付金や補助金に依存することは、根本的な解決になりません。求められるのは持続的な成長と実質賃金の上昇に結びつく経済構造の転換であると考えます）

共産党…「反対」

（賃上げする中小企業への支援金や、医療費や教育費の無料化による負担軽減など、自治体としてやれることはたくさんあるが、国・県の対策を補完するなどと、現市政は何もしようとしていない）

Q6．現市政における子育て支援策を評価しますか？

自民党…「賛成」

（妊娠期から高校生まで、経済的支援や遊び場・学びの場づくりなど、子育てに関する幅広いニーズに応える施策を実行してきたことから、2024年には日本経済新聞社の「共働き子育てしやすい街ランキング」にて1位となった。単なるばらまきではない成長段階に応じたきめ細やかな施策展開を評価する）

公明党…「賛成」

（小党の要望をほとんど実現されたため、この12年間でかなり支援策が充実した。その結果として日経が共働き世帯にとって本市が日本一と評価されたものと思う）

こうべ未来…「賛成」

（現在、「こどもっとひろば」などの子育て支援拠点整備をはじめ、出産・育児期の切れ目ない支援が進められています。また、「こべっこウェルカム定期便」や保育士確保支援を実施し、共働き世帯からも高い評価を得ています。神戸市は、「共働き世帯が住みたい街ランキング（2024）」で第1位に選ばれるなど、成果が表れています。これらの施策は安心して子育てできる環境づくりとして評価しています。

日本維新の会…「やや賛成」

（子育て支援策は、維新会派としてこれまで重点的に取り組んできた分野であり、市長3期目を迎え、周辺自治体に劣らない水準まで充実してきたと評価します。また「神戸っ子すこやかプラン2029」に基づき、切れ目のない総合的なこども・子育て支援が推進されています。一方で、現行施策は支援内容や対象範囲が十分とはいえず、広報・周知の工夫による利用促進に加え、中学校給食の全員喫食実施後における段階的な無償化拡大が今後の課題です）

共産党…「反対」

（議会で陳情が可決された学校給食の無償化を実施しないばかりか、公約に掲げた子どもの医療費無料化も反故にしている。公立幼稚園や保育所を廃止し、児童館や学校の過密対策にも後ろ向きだ）

Q7．中学校の部活動地域移行「コベカツ」を2026年9月に一斉スタートすべきですか？

自民党…「賛成」

（部活動の良いところを継承し、「コベカツ」が子供達にとって意義ある活動となるよう議論を行なってきた。市長は条例により「コベカツ」の位置付けを明確にし、基金を設けて市として責任を持って支援する考えを示しており、この方向性を支持し、2026年9月に混乱なく開始されるよう引き続き関係者と共に取り組みたい）

公明党…「どちらともいえない」

（無理やり一斉スタートであるべきではない。地域地域によって状況は異なり、生徒、保護者さらには地域における人材資源などまちまち。モデルケースの積み重ねが必要と考える。また、市の教育委員会が行う事業としては、参加費用や時間、人件費の考え方、苦情処理、危機管理などの基本的ルールを確立する必要がある）

こうべ未来…「賛成」

（「コベカツ」の実施に向けて、現在2次募集も終わり、モデル校での検証を重ねるなど、2026年9月のスタートに向けて段階的な準備が整いつつある状況です。中学校の部活動地域移行「コベカツ」は、現状の部活動の実施状況をみると子どもたちが多様な活動を選べるようにするためにも着実に進めていくべきと考えます。一方で、未だ残された課題もあり、会派としても安心してスタートできるように努めていきます）

日本維新の会…「やや賛成」

（中学校の部活動地域移行については、教職員の負担軽減に資する一方で、児童生徒や保護者の立場を考慮し、受け入れ団体や指導者の視点も踏まえた持続可能な仕組みづくりが必要です。維新会派としては、教育バウチャー（習い事助成）の導入、コベカツにも利用できることにより保護者の経済的負担を軽減すべきと考えます。2026年9月の実施にあたっては、十分な制度設計を整えたうえで進めることが望ましく、地域によるクラブ種目の偏りや家庭の経済状況による参加格差、送迎負担、移動時の防犯上のリスクなどの課題を丁寧に解消していくことが重要です）

共産党…「反対」

（拙速な現部活の廃止はやめるべき。地域移行にあたっては生徒・保護者に対し、種類、開催場所、費用負担など十分な情報開示を行うとともに、学校、指導者も含め生徒が主体となる充分な取り組みが必要）

Q8．現市政における神戸経済活性化に向けた政策を評価しますか？

自民党…「やや賛成」

（都市機能の強化に取り組むことで多くの民間投資を呼び込んでいることを評価する。市内の小規模事業者にも、よりその効果が実感できるように取り組まれたい）

公明党…「やや賛成」

（本市の経済資源を考えるとき、陸海空の物流拠点、鉄鋼造船、化学、精密機械、ロボットなどのものづくりの拠点、医療産業の拠点、そしてこれらを支える高度なコンピュータ開発の拠点であるという恵まれた条件を持つ。これを本格的に活かす戦略立案が必要）

こうべ未来…「賛成」

（神戸空港の国際化や、ウォーターフロントエリア再開発、三宮再整備などを通じ、神戸経済の活性化に向けた基盤が整いつつあります。スタートアップ支援拠点「ANCHOR KOBE」や「デジタル創造都市」構想により、新産業の芽も育っています。港湾物流や観光、医療産業など神戸の強みを活かした戦略は成果を上げつつあり、その実効性を評価しています）

日本維新の会…「やや反対」

（ウォーターフロントエリアの再開発や郊外を含む駅前空間の魅力創出、官民連携の推進など、都市ブランド向上にむけた取組みは一定評価できます。しかし、他の政令指定都市と比較すると「稼ぐ力」が低位にあります。重要なのは行政投資の規模ではなく、実質的な成長へとつなげる仕組み作りです。デジタル、人材、都市空間、モビリティなど横断的な基盤整備に集中し、民間が果敢に挑戦できる環境を整えることで、神戸を他都市にはない「新たな価値が生まれる都市構造」に転換することが必要と考えます）

共産党…「反対」

（地域経済活性には家計を温め、担い手である中小事業者への直接支援が欠かせない。現市政は、国の施策に追随し、大企業や誘致企業ばかり補助や減税を行っており、中小企業への直接支援制度がない）

Q9．神戸市の人口は2023年には150万人を切り、政令指定都市で5位から7位に転落しました。神戸市の人口政策を評価しますか？

自民党…「どちらともいえない」

（「人口政策」とは何かが不明だが、敢えて答えるなら、将来推計では東京以外は人口減となる（2040年からは東京も人口減となる）日本にあっては、周辺都市との人口の奪い合いに貴重な社会的資源を割くのではなく、一定の社会増は見込みながらも、人口が減少しても機能しうる社会についての議論が必要である）

公明党…「やや賛成」

（これまで積極的な人口増政策はとってこなかったと言ってよい。しかし共働き世帯にとって日本一子育てしやすい街の実現は大きな魅力になる。国際バカロレアを導入した中高一貫校の実現によりさらに子どもたちの教育上魅力ある都市にしていきたい。さらに海外に向けて本市が住みやすく、学びやすく、働きやすい地域として認知され、内外の人材が活躍する街を目指しアピールすることでおのずと適正規模の人口となる）

こうべ未来…「どちらともいえない」

（久元市政では、全国的に避けられない人口減少の流れの中、持続可能な都市づくり、まちづくりを進めています。まちづくりにおいて重要なことは、若い世代に選ばれるまちになることと考えます。人口については長期的な視点で考えることが重要で、神戸市は、再開発や住宅取得促進政策、子育て施策の充実などで、「共働き世帯が住みたい街ランキング（2024）」で第1位になるなど、これまで進めてきた施策がようやく花開こうとしているところです。久元市政では、近隣都市との人口獲得競争や人口増加を追い求めるのではなく、持続可能なまちづくりに取り組んでいることから、人口政策という視点で評価することは適切ではありませんので「どちらともいえない」と回答させていただきます）

日本維新の会…「反対」

（久元市長は「人口の奪い合いはしない」との立場を取ってきましたが、その結果、神戸市は政令市の中で人口減少率トップクラスです。確かに日本全体では出生率の低下による自然減が進んでいますが、全国的に必要なのは「総量」よりも「最適配置」です。また日本を含め、世界は都市間競争がますます進んでいます。大都市である神戸が人材を引き寄せられないのは、都市としての競争力の欠如を意味します。神戸が自ら誘引力を発揮し、都市間競争をリードする方向に転換すべきと考えます）

共産党…「反対」

（医療費や学校給食無償化などの子育て世代の負担軽減に背をむけ、女性の就業率や非正規率が政令指定都市で低いなど、男女賃金格差解消への努力しない現市政の対応は評価できない。さらに人口減を理由に、水道料金の値上げや市バス運賃の引き上げや路線廃止など、悪循環を生み出す路線の転換が必要）

Q10．3期12年務めた久元市長の市政を評価しますか？

自民党…「賛成」

（久元市長は3期12年の間、スピード感をもって都心・郊外双方の再整備を進め、同時に災害への備えにも尽力してきた。強い正義感と倫理観に支えられた行政運営は信頼でき、数字の裏付けや科学的視点に基づく政策立案も一貫しています。さらに、9つの区それぞれの特性に応じたきめ細かい地域政策を推進し、それを通じて神戸市全域の発展につなげてきた点も高く評価される。加えて、子育て施策の充実や国際都市戦略の推進、神戸空港の国際化など、今だけを良しとするのではなく、神戸市の将来に資する視点を持って施策を進めてきた。市長自らがトップとして確かなリーダーシップを発揮し、神戸の未来を着実に前進させてきたと考える）

公明党…「賛成」

（独断、独善に陥る危険性はありながらも、議会との協力、協調により先進的な政策を迅速に実現してきた行政手腕は大いに評価している）

こうべ未来…「賛成」

（久元市長は3期12年にわたり、都市の再生と未来への投資を着実に進めてきました。三宮再整備、子育て支援、デジタル行政改革、神戸空港の国際化など、都市の競争力強化に向けた施策を着実に推進してきました。その実行力を重視し、確実に成果を積み上げた点が評価されます。財政健全化にも取り組み、その結果、危機的な財政状況を脱し、財政健全化指標において政令指定都市の中位と言える状態まで回復することができました。確実に積み上げてきた実績が市民の実感に変わるまであと一歩のところにきていることを評価しています）

日本維新の会…「やや反対」

（久元市政の下で、行財政改革や官民連携は一定の前進が見られ、安定した行政・財政運営が続いてきました。しかし改革の主眼がコスト削減にとどまり、生み出された財源が都市の成長力・稼ぐ力の強化へ十分に結び付いていません。新たな投資と雇用を生む「成長の好循環」には至っていないのが現状です。今後の神戸に必要なのは、あらゆる分野に手を広げる「総花的」行政ではなく、「選択と集中」による戦略的な都市経営です。また、成長著しい大阪をはじめとする阪神間との連携を一層深め、神戸が関西全体のハブ都市としての機能を再構築することが不可欠です。何よりも、都市間競争に正面から向き合う覚悟を持つ行政への転換が求められます）

共産党…「反対」

（コロナや物価高など市民生活の困難に対して、上下水道料金への引き下げや、こども医療費や給食費の無償などの願いに背をむけ続けてきた。賃上げや中小企業への直接支援を拒む一方、古い自民党政治に追随し、大企業ばかり潤う大型開発や、非核「神戸方式」を無視して非核証明書なしに、米艦船を入港させるなど全く評価できない）

「自民党」「公明党」「こうべ未来」の3会派は、一部政策を除き、久元さんを支持する回答が目立ちます。

　

一方、「共産党」は全面反対の姿勢。

また、「日本維新の会」は都市政策やタワーマンション規制などで懐疑的な評価を示しています。

人口減少対策については、人口減少社会を見据えた持続可能な都市づくりを評価する声がある一方、人口増加政策が物足りないといった意見や都市間競争で若者に選ばれる街を目指すべきなど具体的な政策が必要だとする意見もありました。

神戸市長選は、10月26日に投票が行われ、即日開票されます。

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