兵庫県の斎藤知事が提出した自身の給与を減額する条例案について、県議会は17日、9月の定例会での採決を見送る方針となりました。

斎藤知事らの告発文書問題を巡り、県の第三者委員会は、告発した元県民局長の私的情報を井ノ本元総務部長が県議に漏えいしていたと認定しました。

斎藤知事は情報漏えいへの関与を否定していますが、幹部による漏えいの責任を取るとして、2025年6月の県議会本会議で、7月から3カ月間、自身の給与の減額割合を現在の30％から50％に引き上げる条例改正案を提出しました。

17日に開かれた県議会の総務常任委員会では、この条例案を巡る審査が行われ、継続審議とする方針が賛成多数で決まりました。

兵庫県議会　総務常任委員会　風早寿郎委員長

「知事が刑事告発されている状況にあるので、そこの判断が出てこないと知事の責任をどう判断するのか、議会としての判断ができない」

知事の給与減額条例案は、10月22日の本会議でも採決が見送られる見通しです。