事実誤認で百条委員会が設置されたなどとして、兵庫県の洲本市議会の対応を検証する第三者調査委員会の設置を求める市民の請願について市議会は、１０月２日、賛成少数で不採択としました。

洲本市議会は、元職員によるふるさと納税の不正を調査する百条委員会とは別に、２０２４年3月、市のふるさと納税をＰＲする旧東京アンテナショップを運営していた第三セクターの事務処理などを調査する百条委員会を設置しました。

請願では、委員による事実誤認によって百条委員会が設置され、市の職員でない民間人である旧東京アンテナショップの元店長が証人尋問や資料の提出を求められたこと。また、元店長が資料を提出したにもかかわらず、資料提出を拒否したとして刑事告発の議決をされるなど、人権侵害があったとして、百条委員会の適法性など市議会の対応を検証する第三者調査委員会の設置を求めています。

１０月２日の市議会で、議長と副議長を含め百条委員会の委員を務めた6人が退席し、請願の議決が行われました。

【賛成討論】生田進三議員「証人や証人の家族までがさまざまな形での被害、人権侵害を受けている事実を知り、実態の検証はもとより人権という重要な観点からも採択されるべきもの」

【反対討論】福島昌幸議員「請願理由において明確に誤っている点を指摘したいと思います。議会が調査権を行使することが違法だとする請願理由には納得できません」

その結果、市民による請願は、賛成4、反対6で不採択となりました。

請願に関わった久保哲二議員「市民が不審に思われている方が多いんじゃないかなと。少しでも市民の意見を反映できるような対応を議会もしていかなければいけないんじゃないか」

アンテナショップの元店長は市の元職員の不正をサンテレビに内部告発した男性で、市議会から事実に基づかない刑事告発の議決をされたなどとして、２０２５年6月、兵庫県弁護士会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行っています。