県の情報漏えい問題を巡り斎藤知事が県議会に提案した自身の給与を減額する条例案が、再び継続審議となる公算が高まっていることについて、知事は、修正案を出す考えは現時点ではないと述べました。

斎藤知事のパワハラなどを告発した元県民局長の私的情報が外部に漏えいした問題では、知事は、情報管理責任を取るとして、3か月間、自身の給与の減額割合を引き上げる条例の改正案を6月議会に提出しています。

これに対し県議会は、県側の事実解明が不十分だとし、継続審議としていて、9月30日に行われた9月議会の総務常任委員会でも主要会派から反発する声が上がり、再び継続審議となる公算が大きくなりました。

斎藤知事は1日の定例会見で、議会の納得が得られていない状況を受け止める一方、修正の可能性は現時点でないとしました。

兵庫県　斎藤元彦知事

「さまざまなご指摘があるのは事実だと思いますが、提出させていただいた状況ですので、議会の方がまずはご審議いただくことだと思います。われわれとしては本会議や委員会などでできるだけ、説明をしっかりしてきたことではありますので、（修正案の可能性は）現時点ではない」

条例案は9月22日の9月定例会閉会日に採決が行われる見通しす。