ふるさと納税の基準違反で制度の対象から除外され復帰できずにいた洲本市が、約3年半ぶりに制度の対象となることが決まりました。

総務省は、ふるさと納税制度の対象となる地方自治体を公表し、洲本市が10月1日から制度に復帰することが決まりました。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品として基準を超える高額な温泉利用券を寄付者に送っていたとして、洲本市は2022年5月から2年間制度の対象から除外されました。

また、2年が過ぎた後も未使用の温泉利用券が大量に残っていたため、ふるさと納税の基準を満たせず復帰できずにいました。

およそ3年半ぶりに10月1日から制度に復帰することについて、上崎勝規（うえさきかつのり）市長は。

上崎市長「事業者の募集要項を改正するなど、さまざまな取り組みを展開しながら制度指定にこぎ着けることができた。多くの事業者の皆さま方のご協力に改めて感謝したい」

第三者調査委員会による調査では、373の返礼品で高額な調達費や地場産品でないものを送るなど国の基準を超える違反があり、違法または不適切な事務処理があったと指摘されていました。

基準を守ることや公益通報の外部窓口設置など、第三者調査委員会からの提言について市は対応方針を示していますが、再発防止については。

上崎市長「労務超過も第三者委員会で指摘されたところもあるので、そういうことを避けるために業務は委託した。寄付額の獲得を最優先してきた部分に大きな反省を持ちながら制度の趣旨をしっかり理解して地域の活性化に結び付くような運用に努めたい」

市の元職員などの一連の不正については、市や市民から複数の刑事告訴、告発がされているほか、市議会でも真相解明に向けて現在も追及が続いています。