兵庫県宝塚市に本部を置く一般社団法人が新型コロナのm（メッセンジャー）RNAワクチンの承認取り消しを求めて、厚労省などに要望書を提出しました。

厚生労働省と、医薬品の承認審査や安全対策などを行う独立行政法人PMDAに要望書を提出したのは、医師や大学の研究者など約80人が加入する一般社団法人ワクチン問題研究会（本部：宝塚市）です。

研究会は、新型コロナワクチン接種後の健康被害のデータの集積や治療法の研究などを行っています。

■「99％が因果関係を評価できない」とされたまま

新型コロナワクチンをめぐっては、これまでに2295人が接種後に亡くなったとして医師などから副反応疑いの報告がありました。このうち因果関係が認められたのは2人にとどまり、現在も99％が情報不足などにより評価できないとされています。

被害者を救済する予防接種健康被害救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、9月11日現在、1035人の死亡事例で死亡一時金などの支給が認定されています。

研究会は、従来のワクチンとは全く異なるにもかかわらず、同様の基準で安全性の審査が不十分なまま承認したなどとして、m（メッセンジャー）RNAワクチンの承認取り消しと市場に流通するワクチンの回収を求めています。

研究会の代表理事・福島雅典京都大学名誉教授

「（健康被害救済制度で）今までの全ワクチンでの被害認定の数を新型コロナワクチンがはるかに上回った。科学者・医者である以上は正面から向き合わないといけないし、厚労省は日本の司令塔なのだから法律に基づいてやることをやってサイエンスの光を当てて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょうと」

一方、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会は、感染による高齢者の重症化や死亡リスクが高いとして、ワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を示しています。