兵庫県庁舎の建て替えなどについて検討する有識者の会合で、基本構想の素案が示されました。
兵庫県は、建設費の高騰などを受け一時凍結していた県庁舎の建て替え計画を巡り、費用面や職員の働き方に配慮した整備の方針を議論しています。
8日、有識者による第4回の検討会が開かれ、計画見直し後の基本構想の素案が示されました。
素案では、災害対応拠点としての機能を確保しつつ、行政部門の面積は現状よりおよそ5パーセント縮小するほか、コミュニケーションがしやすい執務環境など、「働きたくなる県庁舎」を目指すことが新たに盛り込まれました。
斎藤知事は「県民の皆様の税金を使うのでコンパクトで機能的な県庁舎が大事だ」と述べ、事業費についても実質負担額の縮減を目指す方針を示していて、次回以降の会合で概算が示されるということです。
