兵庫県は元西播磨県民局長の遺族から給与の一部について自主返納の申し出があり、受けとったことを17日、明らかにしました。

元西播磨県民局長が公用パソコンを使って私的な文書を作成したことを巡っては、2025年2月から3月にかけて県内に住む46人が元県民局長の遺族に対し給与の一部を返還するよう県に住民監査請求をしていましたが、兵庫県は棄却していました。

それを受けて5月には、県内に住む13人が200時間の給与に相当する62万5000円を遺族に返還させるよう県に求める訴訟を神戸地裁に起こしていました。

県は17日の会見で、遺族側から7月14日に給与相当額について自主返納の申し出があり、16日受け取ったことを明らかにしました。

遺族の代理人弁護士は自主返納したことについて「訴訟が長期化することは望んでおらず、そっとしておいてほしい」とコメントしています。