洲本市のふるさと納税基準違反問題で7月1日、再度第三者委員会での調査を求める、市民からの請願書を採択した市議会は、14日、第三者委員会設置の条例案などを否決しました。

洲本市がふるさと納税返礼品の基準違反で国の制度から除外された問題を巡っては、2023年、弁護士らで構成する市の第三者委員会が、373品目で国の基準を超える違反を指摘しています。

この問題について、疑惑の全容解明や新たな不正の疑いの追求に向け、市民が再度第三者委員会での調査を求める請願書を提出。

7月1日、洲本市議会は賛成9、反対8の賛成多数で請願を採択しました。

採択を受けて市は、第三者委員会の設置に向けた条例案などを議会に提出。

14日の臨時議会の採決では、賛成8、反対8の同数となり、議長の裁決に。

議長が反対したため議案は否決されました。

市では、ことし10月からふるさと納税制度への復帰を目指していますが、一部の市民団体からは、問題の再調査を求める声が上がっています。