ふるさと納税をめぐる不正の全容が明らかになっていないとして、洲本市議会は7月1日、新たな第三者委員会の設置を求める市民からの請願を賛成多数で採択しました。

洲本市は、373のふるさと納税の返礼品で、調達費が高額だったり、地場産品でないものを送るなど国の基準を超える違反がありました。

市の第三者委員会や市議会の百条委員会が調査にあたり、洲本市は、担当課の元課長らを業務上横領と詐欺の疑いで刑事告訴しています。

しかし、百条委員会の報告書が不正の全容を明らかにしたと言えず、新たな不正の疑いもあるなどとして、市民が再び第三者委員会の設置を求める請願を出していて、1日の本会議で賛成多数で採択されました。

洲本市　木元寿夫市議

「もう一度問題点を洗い直していただきたい。第三者の意見を聞いて徹底的に洗い直してそれ以後、ふるさと納税に復帰する」

洲本市の上崎市長は、第三者委員会の設置について「請願書を確認してから判断していきたい」とコメントしています。