兵庫県神戸市はタワーマンションの所有者を対象にした「空室税」を導入できるかを検討する会議の初会合を開きました。

兵庫県神戸市の「居住と税制のあり方に関する検討会」は、政治経済やまちづくりを研究する教授ら7人が委員を務めます。

神戸市は、投資目的などでタワーマンションを買い、住まない人が増えると修繕・解体の合意が得にくくなり廃墟化につながるとして、空き部屋の所有者に新たな税を課すことを検討しています。

5月30日の会議では、まちづくりの観点から本当に課税が適切なのか、住民へのヒアリングも踏まえた議論が必要だとする意見が出ました。

検討会は、2027年度までをめどに意見をまとめる方針です。