アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けて、神戸市は、神戸市内の中小企業を対象にした支援事業の内容を拡充すると発表しました。

5月21日の会見で神戸市の久元市長は、アメリカの関税措置による市内の中小企業への影響を抑えるため、神戸市が独自で行っている融資制度を拡充した総額1億500万円規模の支援策を発表。

貸付限度額を400万円から1000万円に引き上げる他、返済が滞った場合に備えた保証料を全額補助する方針です。

また、市内約2000の中小企業を対象にアメリカ関税措置による影響についても調査するとしています。

久元市長は、「業績予想を下方修正する企業も出てきていて、神戸経済への影響も考えなければならない」と速やかに支援策を進めていく考えを示しました。