アメリカの関税措置を受けて兵庫県や経済団体が5月8日、対策会議を開き、中小企業への融資など今後の支援策について意見を交わしました。

会議には斎藤知事や県商工会議所連合会の川崎会頭など12人が出席しました。

アメリカのトランプ大統領による関税措置を巡っては、県内の中小企業などに対する影響が懸念されていて県は4月4日から相談窓口を設置しています。

斎藤知事は、早ければ6月の定例議会で企業を支援するための補正予算案を提出する考えを示しました。

斎藤元彦知事

「県内でも多くの事業所の皆さまが不安な気持ちを抱かれている。早ければ6月議会の補正予算で県ができることを対応していきたい」

兵庫県商工会議所連合会　川崎博也　会頭

「中小企業や小規模事業者の懸念や不安などにきめ細かく対応する」

会議では各団体に寄せられた相談内容が共有され、今後、情報収集など綿密に連携していくことが確認されました。

また県は、対策として貸し付け要件を緩和する中小企業への融資制度の創設を検討しています。