加東市議会は、23日に開かれた定例会最終日で、任期満了を待たずに議会を自主的に解散する「解散決議案」を採決し、可決しました。

決議案は、議長と副議長を除く11人の市議が提出し、23日の本会議には15人が出席。

自主解散に必要な「出席議員の5分の4以上」を満たす14人が賛成し、議会はきょう付で解散しました。

2006年に、社町、滝野町、東条町が合併して誕生した加東市は、旧町議の任期を延長する特例が設けられたことにより、市長選より市議選が約半年遅れて実施される状態が続いていました。

自主解散によって、市議選は4月26日の市長選と同日に行われる見通しで、約1500万円の選挙経費削減に加え、投開票業務にあたる職員など約250人の負担軽減にもつながるということです。

任期調整を目的とした議会の自主解散は、兵庫県内で初めてとなります。

加東市議会　小川忠市議員

「経費がかかることは議会として避けるべきという判断で、今回提案させていただきました。加東市になって２０年を機に通常の同日選挙にすべきだという判断をさせていただきました」

加東市長選と市議選は、4月19日告示、4月26日に投開票が行われます。