災害時に派遣される応援職員の宿泊先を確保するため、明石市は応急仮設住宅を扱う一般社団法人と協定を締結しました。
締結式では、一般社団法人日本ムービングハウス協会の佐々木信博代表理事と明石市の丸谷聡子市長が協定書にサインしました。
ムービングハウスは工場で組み立てられた幅2．4メートル長さ12メートルの木造住宅で、貨物としてトレーラーで運ぶことができます。
これまで、西日本豪雨の被災地で使われた他、コロナ禍では療養施設などとしても活用されました。
協定では災害時、県内外から派遣される応援職員の宿泊先としてムービングハウスを供給するということです。
日本ムービングハウス協会との協定締結は県内で神戸市などに続き、11例目となります。
