神戸市は、物価高対策などを盛り込んだ総額2兆円余りの新年度当初予算案を発表しました。

神戸市が発表した新年度当初予算案では、主要施策を賄う一般会計が、前の年をおよそ280億円下回る9777億8100万円。

特別会計や企業会計と合わせた総額は、前の年よりおよそ184億円少ない2兆146億4600万円となりました。

物価高対策として、予算案と今年度の補正予算と合わせた74億4500万円を計上。

市内公立学校の給食費の負担軽減のため、小学校では無料に、中学校では、年間およそ3万円に引き下げます。

また市内の農水産物直売所で2000円以上購入した人に、500円分のクーポンを配布。

家計への支援を行います。

一方、神戸空港には2030年の国際定期便の就航を見据え、およそ30億円を投入。

航空機や旅客の受け入れ体制を強化する他、ポートアイランドのインフラ整備を目指します。

新年度当初予算案は、2月17日から始まる市議会で審議されます。