洲本市のふるさと納税の業務に関連し、市が発行する商品券を持ち出してパソコンを購入したなどして、市が刑事告訴していた元課長について、神戸地検が不起訴処分にしていたことが分かりました。

この問題は、洲本市の元課長の男性が市が発行する商品券を持ち出してパソコンを購入したなどとして、ふるさと納税の不適正な事務処理を調査していた市議会の百条委員会が市に調査報告書を提出し、元課長らの刑事告訴を求めていたものです。

これを受けて、上崎市長は2024年12月「公益通報も受けていた。市独自の調査結果でも明らかに不正で違法」として元課長を刑事告訴しましたが、神戸地検は、2026年1月27日付けで嫌疑不十分として、不起訴処分としていたことが分かりました。

神戸地検は不起訴処分の理由を「捜査を尽くした結果、犯罪の成立を認めるに足りる証拠が得られなかったため」としています。