南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、西宮市で、物資供給を想定した防災訓練が23日、行われました。

西宮市役所で行われた訓練は、大規模災害の発生時に、市や国から供給される物資を、避難所などに速やかに届ける体制を築くことを目的に、市として初めて物資供給に特化して実施されました。

訓練には市の担当部署や民間事業者など約50人が参加。

参加者たちは、去年4月に運用が始まった支援物資の配送状況や備蓄量を管理するシステム「Ｂ－ＰＬｏ」を活用し、物資の調達や配送における連携手順を確認しました。

また、避難所からのニーズを受け取り、配送事業者への車両提供依頼から避難所での物資受け取りまで、一連の流れを確かめながら課題の抽出を行いました。

西宮市 防災危機管理課　仁井田雅敏課長

「物資の供給に関しても(阪神淡路大震災が起こった)当時、寄せられた物資が、屋外に野積みされていた課題がありましたので、その課題をクリアしていくことが行政として必要」

参加者たちは、行政と民間の垣根を越えて災害時の物資供給体制を改めて確認していました。